【ビジネス】 - 税金を合法的に抑える方法

税金について考える

作ったアプリを販売してい収入を得たり、アフィリエイト収入を得たりなど、場所を選ばず仕事ができるネットビジネスを副業としているサラリーマンは意外と多いもの。副業とはいえある程度の収入になるなら会社をつくったほうがお得になる場合があります。では、どんなお得が受けられるのでしょうか。ネットビジネスをしたときに会社を設立するかどうかの判断基準や会社設立はどうすればいいのかについて紹介します。

会社設立を考えるときの判断基準は？

会社設立する際の判断に必要な基準のひとつに税金があります。ここで、簡単に触れておきます。 商売をしたときにかかる税金には、大きく所得税、法人税、地方税、消費税があります。その中で、検討が必要なのは所得税と法人税です。サラリーマンが副業により収入を得た場合は、所得（収入-費用）に対して所得税がかかります。この所得税は所得が高くなるほど税率が高くなっています。一方、法人税も所得に対して税率を掛けますが、この税率は、所得の金額に関係なく一定です。

つまり、法人税の税率を超える所得になるなら、法人税がお得で、超えないなら所得税がお得ということになります。また、法人にすることであらたな経費を作ることができます。下図の役員報酬がその経費に該当します。

それぞれの所得を算定し、所得税の税率を調べます。その税率と法人税率を比べて法人税率が低いなら検討の対象となります。一般的には、年収1000万を超えるようになるとこの検討が必要になります。（※適用年の税率により増減します）

会社を設立するには？

ネットビジネス専門の会社であっても、他の事業をおこなう会社でも会社をつくる際の手続きに変わりはありません。資本金の金額や取締役の人数は必要最低限で問題ないと思います。本店所在地は自宅でもレンタルオフィスでも可能です。

設立のポイント

資本金額：1円から 取締役の人数：1名から 本店所在地：自宅またはレンタルオフィス

ネットビジネスで得た収入にかかる税金は？

ネットビジネスをするために設立した際にかかる税金は、先に述べた通りで、個人の場合は所得税と住民税が、法人の場合は法人税や消費税、法人住民税などがかかります。

開業資金はどのくらい確保する？

店舗やオフィスを構える必要がなく自宅やカフェなどでできるネットビジネスは会社設立費用を貯めるだけで開業できます。設立までの期間は、法務局に提出後に最低でも2週間近くはかかるため、最短で2週間ちょっとです。

おわりに

ネットビジネスで会社を設立したときの税金や判断基準についてご紹介しました。 副業でネットビジネスをしていて起業や独立して起業など会社設立の理由はさまざまですが、会社の設立は思っているより簡単にできます。簡単に設立できるようになった分、なぜ、会社を設立しなければならないのかをしっかりと考えて設立しないと会社をつくるメリットの享受は受けられない可能性もあります。会社設立後のイメージを明確にしていくことも大切なことです。 ネットビジネスが軌道に乗りはじめたら会社設立も考えてみませんか。