【ビジネス】 - 副業のはじめ方
サラリーマンでも法人設立できる？
不動産投資やネットビジネスなど本業の空き時間で副業をしているサラリーマンも少なくはないと思いますが、いくつか注意することがあります。ここではサラリーマンが副業するときの注意点と法人設立するメリットとデメリットをご紹介していきます。
そもそも副業は許されるのか？
副業をはじめる前に勤務先の就業規則や服務規程などで副業の禁止条項がないか確認しておきましょう。というのも、基本的には副業を認めている会社は少なく、確認せずに副業をして勤務先に知れた場合は最悪の場合、解雇などの処分を受ける可能性があります。
では、どうやって勤務先に知られるのでしょうか。 副業収入が大きくなると確定申告をします。この確定申告は、国に所得税の申告と同時に納付しますが、あわせて、地方自治体（都道府県）にも住民税の申告をします。この住民税、サラリーマンは毎月給与から天引きされていると思いますが、あなたの前年の給与額と給与以外の収入が記載されます。お分かりのように、この時点で会社には知れてしまうということです。
副業の税金は？
テレビCMも放映していますが、ワンルームマンションなどを購入し賃貸して収入を得る方は多いと思います。立地などによっては意外と収入が上がり、二つ目三つ目と展開している方も多いでしょう。物件が増えればその分収入も増えることになりますが、問題なのが、税金の問題でしょう。
サラリーマンや副業をしている方の多くは、所得税を納付します。この所得税は、所得金額によって税率が定められていて、所得金額が多くなれば多くなるほど税率は高くなる「累進課税制度」を適用しています。ちなみに所得金額とは、年収ではなく、年収から必要経費を引いたいわゆる「利益」部分を指します。
節税対策のからくり
税金を抑えることは可能なのか考えてみます。現在の所得税法では、現金支出を伴わない節税対策は皆無です。また、現金支出をしても所得税法で全額必要経費に認められないものもあります。国が作っている法律なので、国が税金を取りやすくしているということです。
たとえば、1000万円の不動産の収入がある場合、1000万円のキャッシュが入ってきますが、そのまま申告すれば約30-40%は税金を払うことになります。節税をする場合は、最大で1000万円のキャッシュを支出するわけなので極端な話、税金は0円にできても、キャッシュは手元に残りません。
考え方なのでどれがいいというわけではないのですが、納税することが最大の節税対策ということも言えます。上記の例でいえば、納税した金額以外のキャッシュは手元に残ることになります。
視点を変えた節税対策
上記の例でいくと税金を払えと言っているようですが、そんなことはありません。いくつか紹介したいと思います。まず、手軽にできる節税対策のひとつは、青色申告や事業開始届をすることです。不動産をいくつも賃貸している方は、この届出をすることで最大65万円の所得金額から控除できる所得控除（※要件あり）を受けられます。
ただし、下記のような「事業的規模でおこなっている」という条件があります。
◇参考No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
一方で、多少の支出は伴いますが、所得金額によっては、節税にもなりキャッシュを残せる方法もあります。それが法人設立です。詳細は「ビジネスお得情報 – 税金を合法的に抑える方法」に書いているので読んでみて欲しいのですが、所得税の税率と法人税の税率を比べて、法人税のほうが低ければ法人設立も検討してるのもひとつです。
一般的に所得税の最高税率の場合には法人設立したほうが有利といわれています。所得税の最高税率は、2016年6月5日時点で約45%（住民税は考慮していない）となっているので、法人税の税率25.5%（中小企業15%、法人住民税は考慮していない）のほうが所得税の税率より低くなっているためです。前年の確定申告書の税率を調べて法人税率と比べてみるのもひとつです。
法人にするメリット、デメリット
不動産投資をしていると耳にする「法人してみては？」という言葉の意味はどういうことでしょうか。法人にするといくつかメリットがあります。大きなものは実効税率です。上記で述べたように現在の税法では法人税率のほうが累進課税を採用する所得税率よりも低くなっています。同じ所得額の場合は法人税のほうが納付する税金は低くなります。次に経費の範囲が拡がります。法人ではオーナーに払う給与が経費として認められ、かつ、給与所得控除額が使えます。
法人にするとメリットばかりではありません。所得税と同様に毎年1回法人税の確定申告書を提出しなければなりません。法人税の申告は、所得税ほどやさしくはないので、専門家に依頼することになるのでこの費用がかかります。さらに、万が一赤字の年があった場合でも、最低7万円の法人住民税を納付しなければなりません。
おわりに
サラリーマンの副業の注意点と節税方法のひとつとして法人設立について紹介しました。 副業が本業より大きくなるなど状況によっては検討も必要ですが、検討するにあたりメリットだけではなくデメリットも理解することはとても大切です。そのうえで、最善の方法を選択できることを願っています。
